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注文住宅を建てるときにかかる費用の内訳

公開日:2020/08/01  最終更新日:2020/08/04

神奈川県内の他のエリアよりも坪単価が高い傾向がある横浜で、注文住宅を建てるためのポイントのひとつが、無理のない予算を組むことです。注文住宅を建てるための費用は、建物本体の建築費だけでなくさまざまなものが含まれるため、横浜市で注文住宅を建てたいと考えているならば、まずは費用の内訳について知っておきましょう。

本体工事費が占める割合と内訳について

注文住宅を建てるための費用は、本体工事費・付帯工事費・諸費用の3つに大別できます。この中で最も大きな割合を占めるのが本体工事費で、総費用の75~80%ほどを占めるのが一般的です。

本体工事費は、文字通り建物本体を建てるために必要なお金で、ハウスメーカーや工務店などの広告に掲載されている価格は、この本体工事費のみを指していることが多いです。つまり、広告に2,000万円と掲載されている場合、全体で2,500万円程度かかるということになります。

また、本体工事費の内訳としては、工事に必要な足場や仮設電気、職人用の仮設トイレの設置などを行う仮設工事費・建物全体を支えるための基礎工事費・構造材や造作材の加工、組立を行う木工事費・屋根の瓦やガルバニウムの設置、雨どいや水切りの取り付けなどを行う屋根板金工事費・壁や床下、屋根などに断熱材を取り付ける断熱気密工事費・外壁のサイディングや塗り壁などの屋外の装飾を行う外装工事などが挙げられます。

加えて、窓ガラスや冊子を取り付けるサッシガラス工事費・ドアノブや階段の手すりといった金属の加工や取り付けを行う金物工事費・玄関や浴室などのタイルの貼り付けや、左官による装飾などを行うタイル左官工事費・木製ドアや障子などの加工や取り付けを行う木製建具工事費といったものも本体工事費に含まれます。

さらに、内壁や天井に塗装したり壁紙を貼ったりする内装仕上げ工事費・電気の配線工事費・水道やガスの配管工事費・キッチンや浴室、トイレなどの設備の設置工事費といったものもあります。

付帯工事費が占める割合と内訳について

付帯工事費とは、建物以外の工事にかかるお金のことで、総費用に占める割合は15~20%程度が相場です。

付帯工事費の内訳としてまず挙げられるのは、もともと建っている建物を解体する解体工事費・家を建てられる土地かを判断するための地盤調査費・家を建てられる状態にするために地盤を補強する地盤改良工事費などです。また、水道やガス管を土地に引き込むための引き込み工事費・土地に引き込んだ電気や水道管などを家の中に引き込む敷設工事費・駐車場や玄関アプローチ、塀などの外構工事費といったものも挙げられます。

加えて、庭の整地や樹木の植栽といった造園工事費・屋外の照明などを設置する屋外電気工事費・エアコン本体や室外機、換気扇などを設置する空調設備工事・シーリングなどの照明器具やカーテン、ブラインドといった設備の設置工事費といったものもありますし、太陽光発電や蓄電設備を取り付ける場合の特殊設備工事費も付帯工事費に含まれます。

なお、付帯工事費は土地の特性によって大きく左右されるという特徴があります。たとえば、高低差のある土地や道路から離れた土地の場合、水道管やガス管の引き込み工事費が高くなる傾向がありますし、軟弱な地盤であった場合は多額の地盤改良費が必要です。とくに、横浜市は軟弱地盤のエリアもあるため、注文住宅を建てる場所によって付帯工事費の金額は大きく変わるということを念頭に置いておきましょう。

諸費用が占める割合と内訳について

諸費用とは、本体工事費と付帯工事費以外にかかるお金のことを指します。基本的には現金で支払う必要があるお金で、総費用に占める割合は5~10%程度といわれています。

諸費用の内訳としては、土地や不動産の所有者を登記簿に記載する際に発生する登記手数料や、登記の際に登記手数料とは別に国に納める必要がある登録免許税、売買契約書と工事請負契約書を作成するための印紙代である印紙税、仲介業者で注文住宅を建てた場合に発生する仲介手数料といったものが挙げられます。

また、住宅ローンを組む場合は、契約書の作成に必要な印紙代や事務取扱手数料、住宅ローン保証料などがかかりますし、火災保険料や地震保険料なども必要です。さらに、不動産を取得した際に都道府県に納める必要がある不動産取得税や、毎年納める必要がある固定資産税や都市計画税といった税金も発生します。

加えて、引越しや家具購入、仮住まいのためのお金もかかりますし、工事中の職人さんへの差し入れや、近隣住民へ挨拶する際の手土産にかかるお金も計算しておく必要があります。その他にも、地鎮祭や上棟式、初穂料、ご祝儀といった式典費も発生します。

諸費用は、総費用の数パーセント程度しか占めませんが、上記したようにさまざまな項目があるため、場合によっては100万円以上かかることも考えられます。また、これらは基本的に現金で支払う必要があるため、とくに注文住宅完成前後は多額の現金を手元に残しておく必要があることを頭に入れておきましょう。

 

注文住宅を建てるための費用は、本体工事費・付帯工事費・諸費用の3つに大別できますが、いずれもさまざまな項目が含まれます。そのため、横浜市で注文住宅を検討中であるならば、それぞれどのような項目が含まれるのかを把握した上で予算を組んでいきましょう。

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